投資

日本の学校、お金の教育って必要?米国の金融資産は3倍以上の伸び!投資は必要!?

「日本人に投資は不要?」

「日本って、金融教育遅れているの?」

 

こんにちは。

ショコラです。

 

世界から見ても、日本人は、勤勉です。

「働きすぎ」と言われるほど・・・。

 

しかし、資産は、少ないのです。

しかも、老後に困るほど・・・。

 

こんなに働いているのに、おかしいですよね?

他国と何が違うのでしょうか?

 

それは、日本人は貯蓄を重視して、資産運用をしていないことです。

 

今、資産運用が必要?

日本人の意識調査「投資は必要ない。興味がない。」が8割

金融庁の発表したアンケート調査では、

投資未経験者のうち、約8割が「有価証券への投資は資産形成のために必要ない」と回答しています。その理由としては、「そもそも投資に興味がない」とのこと。

投資教育を受けた経験がない人が約7割を占め、
そのうち3分の2が、「金融や投資の知識を身に付けたいと思わない」と回答しています。

 

投資への必要性を感じていない、興味がない、と考えている人が多いことがわかります。

 

また、日本では、
投資教育を受ける機会やきっかけもない、というのも
その理由の一つにあげられるのではないでしょうか?

 

日本人は貯金が好き

私もそうだったのですが、お金はほとんど銀行に貯金しているだけ
という人が多いのではないでしょうか?

 

何故なら、

・安心感・信用があるから。

・お金が減らない(損しない)から。

・親も、みんなも そうしてたから。

 

しかし、高い金利はなくなり、実際には利子はほとんどつかず、

むしろインフレなどで、お金の価値自体は減っていくだけです。

 

時代は変わる

私も、資産運用や投資については無関心でした。

働いて貯金していれば、老後は安心と思い込んでいたからです。

自分の生まれた家庭を振り返っても、
「働いて、貯金して、老後は、貯蓄と年金で。」という考えだったので、
疑問も持ちませんでした。

でも時代は変わりました。

国や会社が生活を守ってくれる時代は終わってしまったのです。

老後2,000万円問題もあり、資産運用が急務となっています。

 

アメリカと比較してみよう

預金割合の比較

金融庁の資料によると、現金・預金割合は 日本では51.9%に対し、
アメリカは13.7%です。

一方、株式投資(間接含む)が家計に占める割合は、アメリカが45.4%に対し、
日本は18.6%です。

日本とアメリカでは、資産形成の考え方、方法が
かなり違うことがわかります。

 

家計金融資産の推移は、ここ20年で米英が2倍3倍と伸びているのに比べ、
日本の伸びは、低い水準です。

 

運用の違いが、資産の違いにつながってきます。

家計所得の割合(勤労所得:財産所得)

米国では、税制優遇(IRA等) などの政策対応により、バランスのとれたポートフォリオが実現し、金融資産も大きく増加しています。

その結果、財産所得が家計所得に大きく貢献する姿が実現しています。

勤労所得と財産所得の比は、米国は3:1です。

それに比べ、日本では8:1です。

 

上のグラフを見ると、アメリカの財産所得の伸びがよく分かります。

反対に、日本の伸びはほぼ見られません。

 

金融庁も、日本の家計における資産形成を促すため、政策的な後押しを検討しています。

(積立NISA、実践的な投資教育、金融機関の顧客本位の業務運営の確立・定着等を総合的に推進中。)

 

労働収入は、自分の時間を取られるだけでなく、年を重ねるごとに肉体もつらくなってきます。収入を増やそうと頑張るほど、健康やメンタルに害を与えてしまう事もあります。

しかし、財産所得は時間や労働力を取られることがありません。

アメリカでは、賢く収入を得ている人が多いと言えます。

金融教育の違い

 

 

日本でも、金融に関しての教育に力を入れ始めてはいますが、まだまだ「消費者目線」の
教材にとどまることが多く、お金の流れや、運用などの具体性には欠けます。

しかし、アメリカやイギリスでは、本格的な金融教育に力を入れ、認識もずっと進んだものになっています。

経済調査では、アメリカ人の60%が「投資目的で株式や不動産を売買した経験がある」と答えており、「株を保有することに誇りを感じる」と考えている人もいます。

また、子どものうちからお金に関する知識を身につけることはとても役に立つことだと考え、お金に関することを家庭で積極的に親から子どもへと教えています。

投資が身近なため、投資の神様と言われるウォーレンバフェットが11歳で初めて株を購入したというのは有名な話です。

また、アメリカの小学校でも、実生活で使えるお金の学習を行っています。

・クレジットカードとデビットカードの違いや使い方

・ 株式会社の仕組み

・ 投資の勉強

・ 戦争や原油の変動、国の政策などの変化が、経済・株価・為替にどう影響するのか

というように。

 

ある高校では、「100万円を最適に運用するには?」といったテーマで、
株式や債券の投資先や組み合わせを考え、
クラスや家庭でお金についてオープンに話し合う機会を持つ。という授業もあるそうです。

 

以前、カナダに親子留学していた時のことですが、次女の小学校の先生からボードゲームの「モノポリー」をプレゼントされました。

実際にやってみると、資金を「お金を生む資産」に変えないと、資金は消費するばかりで、やがて破産してしまいます。

子どもの頃にも遊びながら、資産の作り方を学んでいく文化なのだと実感しました。
日本では、お金の話題はタブー視されがちで、投資マインドが育ちにくい環境です。

しかし、本当は、お金の教育は生きていくためには大事なことであり、学ぶべきことです。

どうやって金融・投資教育をしていく?

最近では、「学校で、お金について学ぶべきだ。」という声があがっています。

 

しかし、

教育=学校

という考え方ではなく、

教育=環境

と考えるべきです。

もちろん、学校でも米英の教育を模範にし、金融教育を進めることも大切です。
特に、仕組みなどの知識面については、学校でこそ学びやすいと言えます。

 

しかし、実際に本物のお金の動きを目の当たりにするのは、家庭であり、実社会です。

家庭でのお金の動きこそが生きた学びにつながってくるのです。

有名な書籍「金持ち父さん貧乏父さん」でも、『お金に対する考え方は、親や身近な人に影響されることになる。』と書かれています。

日本では、まずは親の世代がしっかり投資を実践して学ぶことが必要です。

それを子に実践事例として伝えていくのです。

 

金融庁の金融教育推進が、どんなに学校教育の中で進んだとしても、

結局、学校で学べるのは机上のことなのですから、金融ノウハウやスキルの実践は実社会。

学んだことを生かすも殺すも家庭生活、実社会で、ということになります。

まとめ

老後2,000万円問題もあるので、

自分自身の生活のために今、解決策を講じていかなければいけません。

 

また、親世代の方は、自分の子供たちに伝えなくてはいけない課題があります。

 

「日本の学校、お金の教育は必要?」という問いの答えには、「必要であり、急務である。」と言えます。

 

が、それ以上に、学校だけに任せるのではなく、親世代自らも投資を学ぶ必要があります。

まずは、自分が投資を実践して学ぶ ことが大切です。

 

子どもたちも、自分の親や身近な人が投資しているのを見ていれば
「自分もやるのが当たり前」と思うのは、自然な流れであり、本物の学びになります。

投資のメリット・デメリットを周囲の大人から学び、資産を増やすことの大切さを知る
のです。それは、生きた経済の勉強でもあります。

「お金を賢く流動させること」は、私たちの生活と未来を豊かにしてくれるとともに、
日本の発展にも必要なことと言えます。

 

最後に

身近な人がやっていないと、投資は

なかなか踏み出すことが難しいですよね。

 

私もそうでした。

 

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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